［チューリヒ １８日 ロイター］ - スイス政府は１８日、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を０．９％とし、３月時点の１％から小幅に引き下げた。中東危機によるエネルギー価格高騰と世界経済への悪影響を理由に挙げた。
また、２７年の成長予想も従来の１．７％から１．６％に引き下げた。
いずれも、長期平均ＧＤＰ伸び率の１．８％を下回る水準。
スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）の専門家グループは声明で、「エネルギー価格の上昇は、国際的なインフレ率の上昇と、欧州の貿易相手国を中心に金融引き締め策の強化につながると予想される」と分析した。
スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、２６年と２７年の最新の成長予想をそれぞれ１．０％前後と１．５％前後に据え置いた。
ＳＥＣＯは米国とイランによる戦争終結に向けた暫定合意を受けて、ここ数日見られるエネルギー市場の持続的な緩和はスイス経済にとってより好ましいシナリオにつながる可能性があると指摘。
チーフエコノミスト、ロナルド・インダーガンド氏は「こうした状況の緩和が継続し、下半期までに実体化すれば、原油価格に関するわれわれの好ましいシナリオの想定値に到達する可能性が高まる」と述べた。
その場合、今年の経済成長率は１．１％、来年は２．０％、インフレ率はそれぞれ０．４％と０．２％に緩和するとみられている。
