Nate Raymond
[１８日 ロイター] - 米オハイオ州の連邦控訴裁判所（高裁）は１８日、１６歳未満の子どもが交流サイト（ＳＮＳ）を利用する際に保護者の同意を事前に得ることをＳＮＳ企業に義務付ける同州の法律について、州が施行できるとの判断を示した。
ＴｉｋＴｏｋ、アルファベット傘下のユーチューブ、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズなどが加盟する業界団体ネットチョイスの申し立てを受けて同法を差し止めていた下級審の判断を覆した。
高裁は同法が合衆国憲法修正第１条に基づく表現の自由の保護に違反しないとの判断を下した。
ネットチョイスは声明で、今回の判断はオハイオ州住民のオンライン上のプライバシーと憲法上の権利を脅かすものだとしつつ、「この違憲な法律が最終的には恒久的に無効と判断されると引き続き完全に確信している」と述べた。
同団体はこの法律が曖昧で、憲法修正第１条に基づく子どものコンテンツへのアクセスを不当に制限していると主張していた。
