Nate Raymond
[ボストン １８日 ロイター] - 米ボストンの連邦地裁のタルワニ判事は１８日、野党民主党主導の州や投票権擁護団体が、トランプ大統領の郵便投票に関する命令は権限の根拠がなく憲法違反だとして起こした訴訟の手続きを進めることを許可する判断を下した。
米国憲法は選挙運営の役割を各州に委ねているが、トランプ氏は今年３月、国土安全保障省に対して州ごとの投票可能な市民リスト作成を指示するとともに、投票用紙配達先を州の承認リストに記載された有権者のみに限定することなどを求める大統領令に署名した。
こうした中でタルワニ氏は、トランプ氏の命令が１１月の議会中間選挙や、選挙前に予定されている予備選に影響を与える可能性があることから、訴訟の審理を遅らせることは現実的でないとの見解を示した。
同氏は「審理延期は原告にとって大きな不利益をもたらす恐れがある」とも述べた。
ただ、国土安全保障省や米国郵政公社（ＵＳＰＳ）などの機関が最終的にどのようにトランプ氏の命令を実施するかについては多くの不確実性が存在すると指摘し、中間選挙以降への影響を巡る審理を進めることは却下した。
原告団体の１つは「裁判所がこの案件の緊急性と重要性を認め、今年の選挙に関してわれわれの訴訟を進めることを許可したことに感謝している」と述べた。
ホワイトハウスのジャクソン報道官は声明で「われわれは米国の選挙の安全と保障を含む、大統領が当選時に掲げた政策を引き続き推進していく」と語った。
この訴訟は２３の州と首都ワシントン、米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）などの投票権擁護団体が共同で提起した。
