[１８日 ロイター] - シンガポールに拠点を置く人工知能（ＡＩ）新興企業マナスに初期段階から出資していた中国の投資家らが、米メタ・プラットフォームズから同社を買い戻す計画だと、ニュースサイトのジ・インフォメーションが１８日、事情に詳しい関係者２人の話として報じた。メタが支払った２０億ドルと同額で買い戻す計画という。
中国政府は高度なＡＩ技術を開発する中国新興企業への米国の投資に対する監視を強めており、数カ月前にメタに対しマナス買収の撤回を命じていた。
報道によると、ＨＳＧ、真格基金、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などマナスの初期投資家が買い戻し計画に参加。ＨＳＧと真格基金は新規資金を投入してメタの持ち分を取得することを検討している。
ロイターはこの報道を独自に確認できなかった。メタ、マナスおよび各投資会社はコメント要請に直ちに回答しなかった。
報道によると、買収の解消に向けたこの動きは、メタによる買収後にマナスが大きく成長する中で出てきた。同社の年換算売上高は、メタが買収した時点の１億ドルから、直近の数週間で４億─５億ドルに急増したという。
メタは昨年１２月、人間の介入を最小限に抑えてタスクを自律的に実行できるＡＩエージェントの自社開発を強化する狙いで、同技術を開発するマナスを買収した。
ジ・インフォメーションによると、マナスは中国に法人登記される合弁会社となるべく事業構造の見直しを検討しており、これにより香港株式市場への上場の道が開かれる見通しという。
