[ローマ １８日 ロイター] - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、イランを巡る戦闘によりホルムズ海峡経由のエネルギー供給が混乱した問題を踏まえ、世界各地の備蓄能力を増強する措置を検討している。同社のヤシル・ルマイヤン会長が１８日、ローマで開かれた未来投資イニシアティブ（ＦＩＩ）研究所主催の会合で明らかにした。
ルマイヤン氏は「アラムコは世界各地、特にアジア、韓国、日本に備蓄施設を保有している。われわれは世界中の備蓄施設の規模を拡大することを真剣に考えている」と述べた。
ルマイヤン氏はサウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）の総裁を兼務している。
同氏はＰＩＦが２０１７年から２５年にかけて欧州と英国に総額９８０億ユーロ（１１２８億６０００万ドル）を投資したと発言。アラムコは欧州のサプライヤーに約８００億ユーロを提供したという。
ただ同氏は、欧州市場では規制が投資に対する主な難関になっていると指摘した。「アラムコやＳＡＢＩＣ（サウジアラビア基礎産業公社）、ＰＩＦといった投資家が欧州で投資を拡大するだけでなく、既存の投資を維持する上でも、規制上の難題が逆風になっている」と発言。「欧州の規制当局者と政策決定者はこの問題について調べている。より良い解決策が得られることを期待する」と語った。
