米ホワイトハウスと人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックは、新しいＡＩモデルにおけるセキュリティー上の問題の深刻度を評価し、政府による介入の可能性を判断するための枠組み作りを進めている。米政治サイトのポリティコが１８日、ホワイトハウス高官や事情に詳しい政権当局者の話として報じた。
この動きは、ホワイトハウスがアンソロピックに輸出規制を課した後に出てきた。同社は最新ＡＩモデル「フェイブル５」と「ミュトス５」について、「ジェイルブレーク（脱獄）」と呼ばれるセキュリティー上の問題が指摘されたことを受けて全ユーザー向けのアクセスを停止せざるを得なくなった。
ポリティコによると、政権当局者とアンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はジェイルブレークの深刻度を巡り意見が分かれている。だが、こうした論点を定義・評価するための政府側の体制が、技術の進展に追いついていない状況だ。
ホワイトハウスとアンソロピックの協議は、今後のジェイルブレークを評価するために使える共通のベンチマーク（指標）の策定を目指しており、評価項目には、安全対策がどの程度回避されたか、どのような能力が露呈したか、侵害によって実際にどのような影響が生じたかなどが含まれるという。
ポリティコは、アンソロピックに対する輸出規制はまだ解除されていないものの、協議が技術基準の策定作業に移行したことは進展を示す兆候だとしている。
