建国以来のキューバの社会主義経済モデルが変わるかも？

キューバのマレロ首相は１８日、共産党とラウル・カストロ元国家評議会議長の支持を得た抜本的な経済改革案を議員らに提示した。米国による過酷な制裁を生き抜くために、キューバが１９５９年の革命以来堅持してきた社会主義経済モデルの幅広い部分に市場経済の仕組みを取り込む。

改革案は、民間による不動産開発に道を開き、国営企業を株式や持ち分を持つ民間営利企業へと衣替えさせ、かつて国家が独占していた金融セクターへの民間銀行の参入を許可するといった内容だ。

またこれらの措置により、キューバの民間企業や起業家に対する許認可や各種申請などの行政上の手続きも大幅に削減されることになる。

マレロ氏は議員らに対し、改革は市場原理を「資源の効率的な分配のための手段」として認めるものだと説明した。これはキューバの共産党幹部としては極めて異例の譲歩と言える。

一方で「これらの変革は、われわれの社会主義プロジェクトから逸脱するものではなく、反対にその発展に対応する。経済・社会モデルの刷新は、同胞の生活の質を向上させるという本質的な目的を持っている」と強調した。

改革を実施するには今後、議会の承認が必要となる。

トランプ政権による数カ月に及ぶ石油封鎖を含む厳しい制裁は、既に低迷していたキューバ経済に打撃を与えており、こうした米国からの重圧を受けて改革を推進せざるを得なくなったとみられている。

５月に米国が殺人罪で起訴したラウル・カストロ氏はこの改革を「有益」と評価し、迅速な実施を促した。

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