東京株式市場・大引け＝6日続伸、初の7万1000円　タカ派ＦＯＭＣでもＡＩ株高継続

Noriyuki Hirata

[東京１８日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は６日続伸し、前営業日比１１５１円２４銭高の７万１０５３円４９銭で取引を終えた。４日連続で史上最高値を更新し、初めて７万１０００円台に上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はタカ派と受け止められて米国株の主要３指数は下落したが、米半導体株は上昇し、国内の関連株を支援した。中東情勢への過度な懸念が緩和したことも株高に弾みをつけた。ＴＯＰＩＸも最高値を更新した。

ＦＯＭＣでは政策金利見通しで年内の利下げが利上げに転じ、タカ派との受け止めが優勢だったが、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は米株の主要３指数の下落に対して逆行高となり、国内の関連株の上昇を後押しした。日経平均は一時１４９６円３３銭高の７万１３９８円５８銭に上昇した。

ＦＯＭＣがタカ派と受け止められながらも人工知能（ＡＩ）・半導体株が上昇した形となり、市場では「金利高を上回る期待があるということだろう」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）との声が聞かれた。米インテルが最先端チップの試験生産に着手と伝わったことや、韓国ＫＯＳＰＩや時間外取引の米株先物が堅調な値動きとなったことも支援材料になった。日米金利の先高観が意識される中、銀行株は大幅高となり業種別の上昇率でトップだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による経済見通しでは、今年の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３月時点から下方修正されたが２．２％と堅調な予想を維持。来年以降も２％以上の成長予想が示され「（株価は）割高感を伴いながらも強いモメンタムを維持するのではないか」（坪井氏）との見方があった。

米・イラン大統領が戦闘終結に向けた覚書に署名したと伝わって米標準油種のＷＴＩ先物が７４ドル台に下落したことも、投資家心理の改善につながった。

ＴＯＰＩＸは１．３７％高の４０６８．１８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．３７％高の２０９８．２５ポイントだった。プライム市場の売買代金は１１兆８６９１億２９００万円。東証３３業種では、値上がりは銀行やサービス、電気機器など１８業種、値下がりは非鉄金属や石油・石炭製品、海運など１５業種だった。

インテルが最大顧客と目される東京エレクトロンは上場来高値を更新して日経平均をけん引した。ＳＵＭＣＯは大幅高。三井住友フィナンシャルグループは上場来高値を更新した。一方、コナミグループやフジクラ、ニトリホールディングスは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４７％高の７１５．８１ポイントと小幅に反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９３７銘柄（５９％）、値下がりは５７９銘柄（３７％）、変わらずは４７銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き安値／高値

日経平均 71053.49 1151.24 70163.71 70,092.94

─71,398.5

ＴＯＰＩＸ 4068.18 54.95 4031.1 4,028.43─

4,088.25

プライム指数 2098.25 28.28 2078.33 2,078.33─

2,108.52

スタンダード指数 1632.34 3.46 1630.42 1,630.33─

1,641.36

グロース指数 919.77 4.46 916.52 913.19─92

6.80