Nick Carey Gilles Guillaume Marie Mannes
[ロンドン／パリ／ストックホルム １８日 ロイター] - ロイターが入手した業界データによると、イラン戦争を背景とした燃料価格の高騰により、欧州全域で新車と中古を合わせた電気自動車（ＥＶ）への需要が高まっている。ただ、一部の経営幹部は、ガソリン価格が下落すれば関心が薄れる可能性があると警告している。
充電インフラの改善や、中国自動車メーカーを含む手頃な価格のモデルの相次ぐ登場がＥＶの普及を後押しし、需要を支えているようだ。
調査会社「ニュー・オートモーティブ」と業界団体「Ｅモビリティー・ヨーロッパ」がロイターに提供したデータによると、欧州連合（ＥＵ）および欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の自動車販売の９０％以上を占める１７市場において、５月のＥＶ新規登録は前年同月比で３４％増加した。
これらの市場における新規登録車のうち、ほぼ４台に１台が純ＥＶだった。
一方、ルノーのフランソワ・プロボ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週ロイターに対し、イラン戦争開始以来、一部の国では同社のＥＶ受注が５０％増加したと述べたが、燃料価格が下落すれば成長は「鈍化する」と予測した。
フォードの欧州責任者ジム・バウムビック氏は、戦争がＥＶに対する「顧客の関心を高めた」と述べた一方、これを永続的な変化と見なすことには慎重であるべきだと指摘した。
