[台北 １８日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は１８日、米国による新たな武器売却パッケージが早期に承認されることに期待を表明した。また、台湾が自らの安全を守り、中国共産党による統治を拒否することは、挑発と見なされるべきではないとの考えを示した。
トランプ米大統領は５月、北京で中国の習近平国家主席と会談した後、台湾への新たな武器売却を承認するかどうか依然検討中だとし、武器売却は対中交渉における「非常に有効なカード」だと述べていた。
頼氏は台北の外国人記者クラブで、米国の台湾に対する安全保障上のコミットメントは変わっていないと述べ、「重要なのは台湾が自らの防衛力強化の方針を変えてはならず、そのペースを緩めることもできないということだ」と強調した。
その上で「米政府と引き続き緊密に意思疎通を図っていく。武器の購入が可能な限り早期に承認されることも期待している」と述べた。
中国は頼氏を「分離主義者」と呼び、同氏による度重なる対話の呼びかけを拒否している。
頼氏は中国との「対等と尊重」に基づく対話を望むと改めて表明した一方、台湾には自らの利益を守る権利があり、台湾の将来は台湾の人々のみが決められるとの立場を強調した。
「台湾が自らの安全保障を守り、民主的で自由な生活様式を維持し、統一を受け入れず、中国共産党による統治を拒否することは、中国に対する挑発と見なされるべきではない」と述べた。
