[サンティアゴ １７日 ロイター] - チリ中央銀行は１７日、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１．０─１．７５％と予想し、３月に示した１．５─２．５％から下方修正した。第１・四半期の経済活動が予想を下回ったことを理由に挙げた。
下方修正の主な要因は、銅鉱業、農業、漁業といった天然資源関連部門の低迷と、夏季の外国人観光客減少という。
・一方で２７年の予想は、投資見通しの改善を背景に１．５─２．５％から２．０─３．０％に引き上げた。
・２６年の平均インフレ率予想は３．６％から３．７％に、年末時点の予想は４．０％から４．２％にそれぞれ小幅上方修正した。
・中銀は、中東紛争に関連した燃料費高騰でここ数カ月は消費者物価が急上昇したが、２７年第２・四半期にはインフレ率は目標の３％前後に戻るとの見通しを示した。
・また、「中東紛争は最終的に解決したわけではなく、世界の石油供給も正常に戻っていない」と指摘した。
・銅価格の見通しについては、２６年が１ポンド当たり５．８ドル、２７年は５．２ドル、２８年は５．０ドルにそれぞれ引き上げた。実質価格上昇と堅調な世界需要を理由に挙げた。
