Mayu Sakoda
[東京 １８日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１１５０円０５銭高の７万１０５２円３０銭だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難通過し安心感が広がった上、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書の内容を公表し中東情勢に対する懸念がさらに後退したことも投資家心理を押し上げた。日経平均は初めて７万１０００円台に乗せ、ＴＯＰＩＸとともに取引時間中の史上最高値を更新した。
・日経平均は２６１円高で寄り付き、ほどなくして取引時間中の史上最高値を更新。初の７万１０００円台に乗せた後、１４９６円高の７万１３９８円５８銭まで上昇。時間外取引のナスダック先物が１．３０％超高で推移する中、指数寄与度の高い人工知能（ＡＩ）や半導体関連株が大幅高。
・米国とイランは１７日、両国大統領が署名した戦闘終結に向けた覚書の文面を公表。１４項目の覚書は、４月に発表された停戦を６０日間延長し、両国が最終的な停戦の交渉を行えるようにする内容。米ＷＴＩ原油先物は７５ドル台まで下落。
・１７日の米国株式市場はＦＯＭＣの結果を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が強まったことでナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００種が１％超安で引けたが、フィラデルフィア半導体指数は１．３８％上昇し、東京市場でもＡＩや半導体関連株の押し上げに寄与。
・ＴＯＰＩＸは１．４％高の４０６９．５６ポイントで午前の取引を終了。取引時間中の史上最高値を更新。東証プライム市場の売買代金は６兆３６８７億７２００万円。
・東証３３業種では、値上がりは銀行、電気機器、サービス、その他金融、食料品など２２業種、値下がりは海運、石油・石炭製品など１１業種。
・個別では、リクルートホールディングスが６％超高、村田製作所が１２％超高。ともに証券会社の投資評価引き上げを受けて大幅高。
・そのほか主力株では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが３％超高、イビデンが８％超高。コナミグループは６％超安、信越化学工業は１％超安でさえない。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９２銘柄（６３％）、値下がりは５１８銘柄（３３％）、変わらずは５２銘柄（３％）。
＜マリン・ストラテジーズ グローバルストラテジスト 香川睦氏＞
「ＦＯＭＣは利上げ観測が強まったものの、米国経済の底堅さも示された。外部環境要因としてはプラスとして意識されている」
「米国とイランの覚書公表を受けて原油先物価格は戦闘前の水準まで近づいてきており、日本企業の業績の上方修正期待にもつながっている」
「アベノミクス相場以来の強気相場となる中、取り残される不安（ＦＯＭＯ）が一段と意識されている。下値も堅いとみている」
