Alistair Smout Shivangi Acharya
[ロンドン／ニューデリー １７日 ロイター] - 世界で第５位と第６位の経済大国である英国とインドの間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月１５日に発効する見通しとなった。フランスで開催された主要７カ国（Ｇ７）サミットの傍ら、スターマー英首相がインドのモディ首相と会談して合意した。
英国は７月１日から鉄鋼の輸入について、世界的な供給の急増から国内産業を保護するため無関税枠を大幅に縮小し、制限を超えた輸入に高率の関税を課す予定だ。インドは自国の鉄鋼輸出に対する影響を懸念してＦＴＡの実施が遅れる可能性があったが、こうした懸念が解消されたとしている。インドは輸出鉄鋼の８５％が英国の鉄鋼措置による影響を受けず、対象となる品目も割当枠やその他の手段を通じてアクセスが確保されると述べた。
英政府の試算によると、この協定は長期的に英国の国内総生産（ＧＤＰ）を４８億ポンド（約６５億ドル）押し上げ、二国間貿易額を２５５億ポンド拡大させるという。
インドは協定に基づいて、発効１０年目までにウイスキーの関税を現在の１５０％から４０％に引き下げ、自動車の関税を割当枠内で１００％から１０％に削減する。英国は衣料品や靴製品、一部の食品に対する関税を下げる。
