［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した５月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．９％増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．５％増）を上回る伸びとなった。ただ、物価上昇を和らげてきた税還付金の緩衝効果が薄れるにつれ、今後は伸びが鈍化する公算が大きい。
前年同月比では６．９％増だった。
４月は当初の０．５％増から０．４％増に下方改定された。
小売売上高は４カ月連続で堅調な伸びを示しており、イラン紛争による原油価格ショックにもかかわらず米経済が底堅さを保っていることを示した。
今回のデータやインフレ率の上昇、雇用の堅調な伸びを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動く可能性が高まった。ただ、原油価格は既に落ち着いていることから、利上げのハードルは高いとエコノミストは指摘する。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「５月の小売売上高の堅調さと、４月の消費ペースからの加速は、消費者物価上昇圧力を抑え込もうとするＦＲＢにとってさらなる警戒材料となるだろう」と述べた。
エコノミストの試算によると、５月のインフレ調整後の小売売上高は０．４％増加したとみられる。
業種別では、５月はガソリンスタンドの売上高が前月比３．４％増と４月の２．４％増から伸びが加速した。前年比では２６．５％増となった。自動車ディーラーの売上高は１．２％増と反発。オンライン小売売上高は１．５％、家具店は１．０％、それぞれ増加。ヘルス・パーソナルケア店、衣料品店、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍店も増加した。
一方、唯一のサービス部門である飲食店の売り上げは０．１％減少した。建設資材・園芸用品と飲食料品は横ばい、家電・電子機器は０．５％減少した。
５月の自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０．７％増加。４月は０．５％増で改定なしだった。
ただ、小売売上高の勢いが持続する可能性は低い。確定申告シーズンは終了し、還付金の大部分は使い尽くされた。過去２カ月間、インフレ率は賃金の伸びを上回っており、４月の貯蓄率は４年ぶり低水準に落ち込んだ。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフ米国担当エコノミスト、サミュエル・トムズ氏は「春にかけて消費は勢いを若干取り戻したが、例年より多額の税還付による押し上げ効果はまもなく薄れるだろう」と述べた。
