Lefteris Papadimas John O'Donnell Elizabeth Howcroft
[フランクフルト １６日 ロイター] - 世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換所バイナンスは、７月から欧州連合（ＥＵ）域内でのサービスが認められなくなる見通しだ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
暗号資産関連企業がＥＵで顧客向けサービスを続けるためには、新規制「ＭｉＣＡ」に基づく事業認可を６月末までに取得する必要がある。ＥＵ加盟国に対して個別に認可申請を行った上で、個別国の認可を「パスポート」として域内２７カ国全体で事業を行う仕組み。
しかし関係者によると、ギリシャの市場規制当局が申請を却下する方針のためバイナンスは７月からＥＵでサービスが行えなくなる見通しで、同社のＥＵ域内顧客の取り扱いは不透明になった。
バイナンスはロイターの報道後にＸで「ユーザーの混乱を最小限にとどめる」意向を示した。
同社広報は先に、認可取得を目指して各規制当局と１年半にわたり協力してきたと述べ、ＭｉＣＡの基準を満たしているとの自信を示していた。
暗号資産業界は市場を混乱させ投資家に害を与えかねないとの懸念があり、ＥＵは暗号資産交換所への監督を強めている。
バイナンスの創業者、趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏は米国のマネーロンダリング（資金洗浄）法違反で有罪判決を受けたが、トランプ米大統領が昨年、恩赦を与えた。
