［北京 １７日 ロイター］ - 中国政府は１７日、台湾が中国国民に情報提供を促すウェブサイトを開設したことに反発し対抗措置を講じると表明した。
ウェブサイトは１４日に開設された。台湾国家安全局は、景気低迷や政治統制、社会・民生問題の拡大を背景に、中国国民の間で不満が高まっており、「さまざまな情報を提供したいとして、台湾関係機関に接触する人が増えている」と説明した。
中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１７日の定例記者会見で、台湾が「情報窃取、浸透、破壊活動」を行っており、中台の対立をエスカレートさせていると非難。ウェブサイトの開設は台湾の独立志向を示すもので「強く非難し、断固として対抗措置を講じる」と述べた。
その上で、中国の市民、機関、企業、その他団体はあまねく安全を守る責任と義務を負っているとし、「台湾の情報機関に情報を提供し、犯罪につながる行為に及んだ者には、関係当局が法律に基づき責任を追及する」と述べた。
このウェブサイトは中国国内では遮断されている。中国は２０２４年、台湾の「分離独立派」が行った犯罪に関する情報提供を受け付ける電子メールアドレスを発表した。
