Tetsushi Kajimoto
[東京 １７日 ロイター] - 内閣府が１７日に発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．７％増となった。２カ月ぶりの増加。伸び率はロイターがまとめた民間調査機関の予測（０．９％）を上回った。
前年比では１５．６％増えた。
船舶・電力を除いた民需の受注額は１兆０９８５億円と、２月に記録した過去最高に迫った。一部の大型案件が押し上げに寄与した。民需以外も含めた受注総額は４兆０３８８億円と、比較可能な２００５年４月以降で過去最大となった。
機械受注の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
製造業からの受注は前月比５．１％増の５１３５億円。造船業における内燃機関で大型案件があった。非製造業は６．７％増の５７０１億円。運輸・郵便で大型案件が見られた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。振れが大きい傾向があるが、設備投資の先行指標として注目されている。
農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、米・イラン戦争を巡る不透明感が高かった局面でも日本企業の設備投資意欲が堅調だったことを踏まえると、日銀の利上げがあったものの、「今後とも好調な企業業績やＡＩ（人工知能）ブームを背景に設備投資は増勢を強める」と予想。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を順守するのであれば、堅調な投資に支えられた経済成長が期待できるとした。
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