Yoshifumi Takemoto
［東京 １７日 ロイター］ - ６月のロイター短観で、景況感を示すＤＩは製造業が５ポイント、非製造業が３ポイントそれぞれ改善した。半導体市況の好転などが寄与した。中東情勢によるナフサなど資材不足は、製造休止などマイナスの影響がある一方、先買い特需などの恩恵をあげる声もあった。もっとも先行きは製造業が横ばい、非製造業は大幅悪化となっており、中東情勢を不透明要因に挙げる声が複数ある。
調査期間は６月３日から１２日。調査票発送企業は４９０社、回答社数は２１５社だった。
＜製造業は半導体関連が好調、ナフサ関連で資材不足も＞
製造業ＤＩは前月比５ポイント改善の１３。９業種中５業種が改善、１業種が横ばい、３業種が悪化した。
もっとも大きく改善したのは「金属・機械」で２１ポイント増のプラス２６だった。「半導体市況の回復に伴い、大幅に受注が増加している」、「為替が円安で安定推移している」（機械）という。
「化学製品」も１４ポイント増のプラス２０。「受注が前期比増加、手持ち工事の順調な進捗と利益率の改善で増収増益」との声があった。このほか「食品」も７ポイント増のマイナス３３だった。
「電機」は５ポイント増のプラス１５。「半導体市場向けを中心に受注が活況」、「鉱物価格の変動により収益が押し上げられている」との声があった。自動車などの「輸送用機器」は３ポイント改善のプラス１３で、「原油価格高騰による先買い需要による特需がある」と指摘されている。
一方「石油・窯業」は２４ポイント減のプラス１４に悪化した。「原料入手難により製造を休止せざるをえない製品が発生」（窯業）、「ナフサ危機による資材価格の高騰および資材不足の影響を受けいる」（ガラス・土石）という。
「鉄鋼・非鉄」も１３ポイント悪化のマイナス１３。「中東情勢の影響で、石油関連製品の供給問題が取引先の生産に影響している」（非鉄）との指摘があった。
＜非製造業、賃料上昇・駆け込み受注＞
非製造業のＤＩは３ポイント改善の３２。６業種中４業種が改善、２業種が悪化した。もっとも大きく改善したのが「不動産・建設」と「その他サービス」でそれぞれ８ポイント増となった。「賃料が上昇している」（不動産）、「宿泊、宴会部門ともに堅調」（不動産）、「電子部品業界で受注が回復」（サービス）、「百貨店で国内・インバウンド売り上げともに前年を上回っている」（サービス）という。
「卸売」も５ポイント増のプラス２５に改善。「中東情勢に伴う駆け込み受注により売り上げが増えている」、「ここ数カ月受注は極めて好調」との声がある。
「小売」は２ポイント増のプラス２５。「半導体市場の特にメモリ向けが好調」などの回答があった。
一方「情報サービス、情報通信」は７ポイント減のプラス３３にとどまった。「原料調達に伴う生産数量制限がある」、「葬儀市場の悪化」、「中東情勢を踏まえ、顧客が設備投資に慎重になっている」という指摘があった。
「運輸・電力」も２ポイント悪化のプラス２６だった。「円安と原油高騰で仕入れ価格が上昇している」（運輸）という。
＜先行き、非製造業で悪化 円安収束せず＞
先行きＤＩは、製造業が横ばいのプラス１３、非製造業は１３ポイント悪化のプラス１９となっている。「自動車販売の減少」（不動産）、「中東情勢の影響を受けた顧客の設備見直し凍結や延期」（不動産）が指摘されている。「原燃料が高騰しており、円安が収束しない」（サービス）との懸念も聞かれた。
製造業 非製造業
ロイター 日銀 ロイター 日銀
2023年1月 -6 20
2 -5 17
3 -3 1 21 20
4 -3 24
5 6 25
6 8 5 24 23
7 3 23
8 12 32
9 4 9 23 27
10 4 24
11 6 27
12 12 12 26 30
2024年1月 6 29
2 -1 26
3 10 11 32 34
4 9 25
5 9 26
6 6 13 31 33
7 11 26
8 10 24
9 4 13 23 34
10 7 20
11 5 19
12 -1 14 30 33
2025年1月 2 31
2 3 30
3 -1 12 25 35
4 9 30
5 8 30
6 6 13 30 34
7 7 30
8 9 24
9 13 14 27 34
10 8 27
11 17 27
12 10 16 33 36
2026年1月 7 32
2 13 25
3 18 17 25 36
4 7 31
5 8 29
6 13 32
見通し 13 14 19 29
見通しの数値はロイター短観では８月、日銀短観では６月を指す。
今後のロイター短観発表スケジュールは以下の通り：
２０２６年 ７月１５日、８月１２日、９月９日、１０月７日、１１月１１日、１２月９日
＊ロイター短観ＤＩは、日銀短観ＤＩとの連動性の高さで知られており、ロイターが毎月調査している。資本金１０億円以上の製造業、非製造業（金融を除く）を対象にアンケート形式で調査した。ＤＩは、日銀が実施している短観のＤＩと同様、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出している。
調査票の発送と回収は株式会社日経リサーチに委託している。
ロイター短観（４００社ベース）は１９９８年６月から調査を開始。２００社ベースの調査は１９９６年３月からスタートしている。データはＰＤＦファイルの［表］ロイター短観ＤＩ詳細と［表］過去からの時系列に掲載している。
＊ロイター短観の時系列データなどはこちらをご覧ください。
