Andrew Mills Maha El Dahan Parisa Hafezi
［ドバイ １６日 ロイター］ - 米国とイランが合意した戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）に対イラン投資を促すための３０００億ドル規模の民間基金の構想が盛り込まれており、その半分以上がすでに拠出の確約を得ていることが関係筋の話で分かった。
関係筋はロイターに対し、イランは当初、米国との戦闘による損害の補償として４０００億ドルを米国に求めたが、米国が応じない姿勢を示したため、民間投資基金を設立する構想が浮上したと明らかにした。この基金は「復興・開発基金」と名付けられる見通しで、この枠組みの下で地域諸国がさまざまな形で資金を拠出することが想定されているという。具体的には、融資の確保や信用枠の設定のほか、直接的な資金提供などを通して、戦闘で被害を受けた施設の復旧を支援する。戦闘で被災したイランのモバラケ製鉄所のほか、製油所や空港を含むインフラ全般が対象になるという。
関係筋によると、この基金は米国とイランの最終的な合意の締結に向け、双方に経済的なインセンティブをもたらすことを目的にしたもので、政府の資金や補助金を含まない純粋な民間投資基金になる。米国のほか、湾岸アラブ諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業が投資を確約。アジアでは日本、韓国、シンガポール、マレーシアの企業が確約したとしているが、包括的な企業リストの公表は避けた。
投資が確約された分野は、エネルギー、物流、製造、輸送にわたるという。
また、この基金は復興や賠償のための枠組みではなく、米国の対イラン制裁の解除のほか、国外で凍結されているイランの政府資産の解放を巡り進められている交渉とは完全に別のもので、最終的で満足のいく合意が成立するまで設立されず、運用も開始されないという。
関係筋は、基金は最終合意の署名後に設立され、その後の６０日間で基金の管理者がイラン側や投資家と協力し、プロジェクトを計画・策定すると説明した。
また、基金の運営方法や管理主体については明らかにせず、重要な詳細はまだ詰める必要があるとした。
この投資基金の合意形成を仲介したパキスタン外務省とイラン外務省はコメント要請に応じなかった。
中東地域で最大級の経済規模を持つイランは、過去４０年間、米国や国際社会による相次ぐ制裁で世界の資本市場から締め出され、海外からの直接投資をほとんど呼び込めずにいた。
イランは、確認されている天然ガス埋蔵量が世界２位、原油埋蔵量が世界４位。
また、若く教育水準の高い９２００万人超の人口を抱え、産業基盤も多様化しており、石油化学や鉱業から観光、農業まで幅広い分野で未開拓の大きな可能性を秘めている。
