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[エビアン(フランス) 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、イランとの暫定合意により核兵器の開発を認めないことが明確になったとの認識を示した。また、イランが支援する レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除に向けては、シリアが適している可能性を示唆した。

トランプ氏は、フランスで開かれている主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて行われたカタールのタミム首長との会談を前に記者団に対し、イランとの14項目の覚書を擁護。「私にとって本当に重要なのは、イランが決して核兵器を持たないということだ。それは明記されている」とし、イランが核兵器を保持しようとすれば「地獄が降りかかる」と警告した。

オバマ元米大統領は2015年、核を巡りイランと合意したが最終的にまとまるまで2年を要した。トランプ氏は「今回の合意は核兵器を防ぐ壁だ。オバマ氏の合意は核兵器への道だった」と述べた。

外交官やアナリストは60日以内に包括合意に達するのは困難だとみている。暫定合意の維持で鍵になるのはレバノン情勢で、イスラエルのネタニヤフ首相は、ヒズボラ対応に必要なためレバノン南部に部隊を駐留すると表明している。

トランプ氏は、イスラエルのレバノンでの戦略に批判的な姿勢を見せ、隣国シリアの方が介入する立場として最も適しているかもしれないとの考えを示唆。「ヒズボラの対応はシリアに任せてはどうかとイスラエルに提案した。正直なところ、その方がうまくやれると思うからだ」と語った。

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