Takahiko Wada Kentaro Sugiyama
[東京 １６日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は１６日、金融政策決定会合後の会見で、現在の金融環境は引き続き「緩和的」との認識を示し、今後も利上げを継続していく方針を示した。「当面は中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価に与える影響を注視する必要がある」とした上で、基調物価が２％に近づいていることを踏まえれば「２％程度の水準で安定させていく観点が必要になる」と説明した。
日銀は今回の会合で政策金利を１．０％に引き上げることを賛成多数で決定した。政策委員からは５０ベーシスポイントの大幅利上げを求める提案はなかった。
内田副総裁は利上げの理由について、基調的な物価上昇率が２％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると指摘。物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した、と述べた。また、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展するなど、４月会合時点で警戒していた経済の下振れリスクが低下したことも大きかったと述べた。
その上で「政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている」と語った。
米国とイランの和平合意は「望ましい動き」とする一方、「依然として不透明な状況は続いている」とし、経済・物価への影響は「慎重に見極めていく必要がある」と述べた。
＜中立金利の推計は「あまり使えない」＞
今回の利上げで、政策金利は日銀の自然利子率の推計値に基づく中立金利１．１―２．５％の下限付近となったが、内田副総裁は、中立金利の推計値には相当なばらつきがあり、金融政策を実践する立場からすれば「あまり使えない」と指摘した。その上で、短期金利を上げていく過程で金融環境の変化を点検して中立金利の水準を探りながら、金融緩和の度合いを調整していくしかないと述べた。
また、声明文から「実質金利がきわめて低い水準」との表現が削除された点については、実質金利との距離感を示すより、「金融緩和の度合い全体を評価し、それを説明する方がより適切」と説明し、コミュニケーション手法の見直しであるとの認識を示した。
今回は植田和男総裁が欠席する中での利上げ決定となった。内田副総裁は植田総裁が決定会合に提出した意見について詳細を明かさなかったが「大きな考え方はこれまで総裁が話していた通り」で「想像のつく範囲」と述べた。
植田総裁は３日の講演で物価の上振れリスクを強調した。植田総裁の意見は今後公表される決定会合の「主な意見」などに掲載される可能性がある。
一方、高市早苗政権の経済政策との整合性について、内田副総裁は「整合的」と述べた。政府が中東情勢を背景とした景気下振れリスクへの対応や物価高対策に注力している一方で、日銀は物価の上振れリスクに対応するために利上げを行ったと説明し、それぞれの役割に沿った政策対応を行っているとの考えを示した。
