[台北 １６日 ロイター] - 在台湾米国商工会議所のカール・ウェグナー会頭は１６日、米国と台湾が貿易協定で合意したことを受け、長らく停滞している二重課税防止協定の進展に期待を示した。
台湾は投資障壁を取り除くため、二重課税を回避するこの協定を推進しているが、米上院で歩みが停滞している。
ウェグナー氏は同商議所の「２０２６年白書」を発表する記者会見で、今週ワシントンに代表団を率いて赴き、米台貿易の拡大策について当局者と「直接対話」を行うと明らかにした。
「ワシントンへのわれわれの主要なメッセージの一つは、二重課税防止協定について話し合うことだ。米国との貿易パートナートップ１０の中で、台湾は二重課税防止協定を結んでいない唯一の国だ」と指摘。この協定が実施されれば、台湾企業と米国企業の双方により良い投資機会がもたらされると述べた。
その上で、今年署名された「相互貿易協定（ＡＲＴ）」に言及。「ＡＲＴにより、近い将来にこの問題がさらに前進する機会となることを期待している」と述べた。
