[１６日 ロイター] - 商船三井の田村城太郎最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、米国とイランの合意が「実質的なもの」であると確信できるまで、船主たちは数週間はホルムズ海峡の通過を再開しないだろうと述べた。
田村氏はＦＴに対し「必要なのは関係国間の単なる合意にとどまらず、それが実質的なものであり、ホルムズ海峡の実際の状況に反映され、海運会社が安心して航行できるようになることだ」と語った。
インタビューはトランプ米大統領がイラン戦争終結合意を発表する前に行われたという。
ＦＴによると、田村氏は「ここ数カ月の状況を踏まえると、少なくとも数週間、あるいは１カ月はかかると想定するのが妥当だと思う」と話した。
ロイターは商船三井にコメントを求めているが、今のところ回答を得られていない。
