［ニューヨーク／ロンドン １５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）を交わすことで合意したことを受け、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し下落した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの主要中銀が週内に開く政策決定会合が注目されている。
トランプ米大統領は米東部時間１４日午後、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「イラン・イスラム共和国との合意が完了した」と投稿。仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相も１５日未明に合意成立を発表した。トランプ氏はその後、イランとの合意は署名済みで、合意文書は１９日の正式な署名式の後に公表されるとし、ホルムズ海峡も全面的に開放されると述べた。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、双方から合意に関する報道が相次ぎ、合意が維持されるとの期待が高まったと指摘。ただ「極めて強い不信感が存在しているため、事態がこのまま円滑に進むと想定するのは危うい可能性がある」とも述べた。
ドルは地政学的緊張が高まる局面では「有事の買い」で上昇し、和平への観測が強まると下落する傾向がある。
今週はＦＲＢのほか、日銀、イングランド銀行（ＢＯＥ）、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）など主要中央銀行の政策決定会合が目白押し。市場では、米国とイランの和平合意でインフレ懸念が緩和し、金融政策に影響を及ぼすか注目されている。
ＦＲＢは１６─１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を現行の３．５─３．７５％に据え置くとの見方が大勢だが、ＦＯＭＣ声明で緩和バイアスを修正する可能性がある。今回が初めてのＦＯＭＣとなるウォーシュＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の記者会見でどの程度タカ派的な姿勢を示すかも注目されている。
日銀は１５─１６日の金融政策決定会合で、政策金利を１％に引き上げるとみられており、予想通りに利上げが決定されれば、政策金利は３１年ぶりの高水準になる。ただ、バノックバーンのチャンドラー氏は「日銀の利上げはすでに織り込まれているため、ドル／円相場への直接的な影響は限定される」と予想。同時に、円安が一段と進めば政府・日銀が為替介入に踏み切る可能性が高まるとの見方も示した。
ＢＯＥとＲＢＡはいずれも金利据え置きを決定するとみられている。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．２０％安の９９．６０。
円は対ドル で０．０３％安の１６０．２５円。政府・日銀による為替介入が警戒される水準にとどまっている。
ユーロ／ドルは０．２５％高の１．１５９７ドル。一時は６月５日以来の高値となる１．１６２２ドルを付けた。英ポンド／ドル は０．１％高の１．３４２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 160.32/160.35
始値 160.11
高値 160.39
安値 160.04
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1590/1.1591
始値 1.1610
高値 1.1620
安値 1.1584
