［ワシントン １５日 ロイター］ - ロイター／イプソスが１２─１５日に実施した世論調査で、トランプ米大統領の支持率が３６％と、今月初めの前回調査から１％ポイント上昇した。生活費の高騰に対する国民の不満がやや和らいだことが背景とみられる。ただ、トランプ氏の政治キャリアの中でなお最低水準近辺にとどまっている。
米国とイランとの戦闘による影響で米国内でガソリン価格が急騰する中、トランプ氏はイランと戦争終結に向けた覚書（ＭＯＵ）で合意したと表明。今回の調査はトランプ氏の表明前後に回答が集計された。
生活費の問題に関するトランプ氏の対応を評価するとの回答は２４％。1週間前の２２％、１カ月前の２０％から上昇した。不支持は６９％と、１カ月前の７３％から低下した。
ただ、トランプ氏に対する支持が低下していた地方の有権者のほか、福音派キリスト教徒など中核支持層の間でどの程度回復したかは現時点では不明。
現在議会選挙が実施された場合、登録有権者の４１％が民主党候補に投票すると回答し、共和党候補に投票するとした３８％を上回った。選挙の勝敗を左右する可能性がある無党派層では、民主党支持が３５％、共和党支持が２２％と、１３ポイントの差で民主党が優勢だった。
トランプ氏の支持率は２０２５年１月の第２期政権発足時は４７％。現在はこれを１１％ポイント下回っている。国民の物価高への不満は１１月３日の中間選挙で共和党にとって重荷となる可能性がある。
調査はオンライン形式で実施。全米の成人１５３７人から回答を得た。
