Kate Abnett
[ブリュッセル １２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は１２日、輸入品に課す「炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ、国境炭素税）」を欧州委員会が停止できる条件を制限することで合意した。これにより、域内の低炭素投資の予見性向上につながる可能性がある。
スロバキア、ルーマニア、リトアニアなどが支持を見送ったものの、理事会は賛成多数で計画を承認した。
ＣＢＡＭは肥料、鉄鋼、セメントなど輸入品の生産に伴う排出に料金を課すもの。世界初の政策で、海外から輸入される安価で環境負荷の高い製品によって欧州産業が打撃を受けるのを防ぐことを狙いとしている。
欧州委は当初、不特定の「重大かつ予見できない事態」によって価格が上昇した場合、将来的に対象品目を炭素税の対象から除外できるようにすることを提案していた。
ただ、一部の加盟国政府や企業は、低炭素投資にとって不確実性を生むとして、この方針に反対していた。
ロイターが入手した閣僚合意の草案によると、欧州委が炭素税の適用停止を提案できるのは、対象製品の価格が過去１０年間の平均と比べて６カ月間で５０％超上昇した場合など、一定の基準を満たした場合に限られる。
最終的な規則はＥＵ加盟国と欧州議会が交渉する。欧州議会は停止条項を縮小、もしくは完全に削除することも計画している。
提案が確定すれば、炭素税の対象となる品目のリストも拡大し、洗濯機や自動車部品などの製品が含まれることになる。
