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Trevor Hunnicutt Jacob Bogage
[ワシントン １４日 ロイター] - トランプ米大統領は１４日、自身の８０歳の誕生日に合わせ、ホワイトハウスの南庭に特設したアリーナで総合格闘技団体ＵＦＣの試合を主催した。ホワイトハウスでのプロスポーツ興行は初めて。大統領権限を押し広げ、強さを誇示するトランプ氏の激しい政治スタイル、家族のビジネス上の利益を融合させるトランプ氏の姿勢が際立つ、前例のない見せ物となった。
今回のイベントは来月に迎える建国２５０周年の祝賀行事の一環で、試合会場となる八角形の金網ケージがホワイトハウスの大統領寝室から見える場所に設置された。
イベントに先立ち、トランプ氏とイラン当局者は４カ月続いた戦闘を終結させる和平合意に達したと発表した。
トランプ氏はリングサイドの席に着いて数分後に交流サイト（ＳＮＳ）にイラン合意の詳細を投稿し、記者と電話で話していた。
トランプ氏は３月、ＵＦＣの上場親会社ＴＫＯグループ・ホールディングスの株式を最大５万ドル分購入したと報告している。ＵＦＣは今回のイベント費用として６０００万ドルを負担すると表明したが、同社もホワイトハウスも財務上の取り決めの詳細は明らかにしていない。
独立系の動画配信アナリスト、ダン・レイバーン氏は「米国民の大多数は、ＵＦＣの試合を見て建国２５０周年を祝うわけではない。これは事実上、プライベートなイベントだ」と指摘した。
観戦チケットは一般販売されなかった。ホワイトハウスは会場の４０００席の一部を埋めるため軍関係者を集めた。その他のチケットはトランプ政権が管理した。事情に詳しい関係者によると、ＵＦＣは１００万ドル以上を支払ったゲストにチケットを提供したという。
トランプ氏は今回、連邦政府の敷地内で民間企業のイベントを開催するために広範な大統領権限を行使した。これは慣例を破るもので、法廷闘争を招き、イベントの費用や倫理的な利益相反の可能性を巡る懸念を高めた。
ホワイトハウスは利益相反との指摘を否定し、トランプ氏のビジネスは家族が管理していると説明している。
ロイター／イプソスが米国の成人４５３１人を対象に６月３－８日に実施したオンライン世論調査では、トランプ氏がこのイベントを開催することを「適切」と回答したのはわずか１６％だった。原告がトランプ政権の権限逸脱を主張した訴訟で、判事は１２日、イベント差し止めを認めなかった。
