Dave Graham　John Revill

[チューリヒ １４日 ロイター] - スイスで１４日、人口を２０５０年までに１０００万人以下に抑える憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、否決された。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）にも例えられ、可決されればスイス経済やＥＵとの関係に大きな影響を及ぼす可能性があったが、有権者は移民増加が公共サービスを圧迫し、家賃を押し上げているとの懸念よりも、経済の安定とＥＵとの関係維持を優先した形だ。

暫定集計によると、反対が約５５％、賛成が４５％だった。

移民増加に伴う公共サービスや住宅部門への圧力を背景に右派のスイス国民党（ＳＶＰ）が提案していた。今回の投票を巡ってはスイス最大の貿易相手であるＥＵとの間の労働者の自由移動を終わらせかねないとの懸念が企業の間で広がっていた。

スイスの人口はすでに９１０万人に達し、周辺のＥＵ諸国を大きく上回るペースで増加してきた。外国人が全体の約２８％を占めており、公式予測では２０４０年代初めに１０００万人に達するとみられている。

政府は国民に否決を呼びかけていた。ヤンス司法相は結果を歓迎した上で、住宅や移民に関する有権者の懸念にどう応えるか、さらなる対応策を分析すると表明した。

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