Dave Graham John Revill
[チューリヒ １４日 ロイター] - スイスで１４日、人口を２０５０年までに１０００万人以下に抑える憲法改正案の是非を問う国民投票が行われる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）にも例えられており、可決されればスイス経済やＥＵとの関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。
移民増加に伴う公共サービスや住宅部門への圧力を背景に右派のスイス国民党（ＳＶＰ）が提案したもので、人口が１０００万人を超えないよう義務付ける内容だ。スイスの人口は現在すでに９００万人を上回り、公式予測によれば４０年代初めに１０００万人に達するとみられている。
今回の提案が採択されれば、人口が１０００万人に達した時点で、労働者の自由移動を認めるＥＵとの協定の破棄にもつながり得る手続きが始まる。
政府と議会はスイス経済にとって不適切な時期だとして、有権者に否決を呼び掛けている。トランプ米大統領は昨年、スイス製品に欧州で最も高い水準の関税を課している。人口上限の設定は企業のビジネス計画をさらに複雑にする恐れがある。
一方、ＳＶＰのトーマス・マッター議員は移民増加に見合うだけの経済的恩恵が得られておらず、「ブレーキを踏む必要がある」と主張している。
世論調査では賛否が拮抗しているものの、今月の最終調査では反対が優勢となった。
