Yoshifumi Takemoto

［東京　１２日　ロイター］ - 高市早苗首相は１１日に開かれた中東情勢関係閣僚会議で、原油の代替調達について、米国産原油などホルムズ海峡を経由しない原油の割合が７月に前年平月比で１０割となるめどがついたと発言、原油備蓄の取り崩しが不要になるとの見通しを示した。

８月以降については、首相はＸへの投稿で、代替調達が前年平月比７５％の水準にとどまると保守的に仮定しても、備蓄を活用することで２０２８年３月末まで石油の安定供給が可能になるとの見通しを示した。従来の想定から「１年程度延びた」とした。

代替調達先については、米国や中央アジア、アフリカ、カナダなどに加え、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定だと明らかにした。

経産省の資料によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により日本の原油輸入量は４月には需要の２５％にとどまり、備蓄原油の取り崩しで需要を賄った。その後、米国などからの輸入拡大により、原油輸入量は５月は需要の約６５％、６月は同８割水準まで回復する見通しとしている。

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