Jasper Ward
[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米政権は１０日、対キューバ制裁への批判に反論した。国連の人権担当トップが、米国の措置がキューバで「住民に広範な被害を与え、人命を危険にさらしている」と警告したことを受けた。
ホワイトハウス当局者はロイターの取材に対し、「これらの制裁は、米国の安全保障を覆し不安定化させようとする政権の悪質な活動を支える指導者や組織を対象としている」と説明した。
米政府はキューバの大統領を含め、数多くの組織・個人に制裁を科しており、共産主義体制の指導部への圧力を強める姿勢を示している。トランプ大統領は今年１月、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の製品に関税を課すための大統領令に署名した。これによりキューバでは燃料不足が深刻化し、停電が頻発する事態に陥った。
国連のターク人権高等弁務官は８日、これらの措置がキューバ国民の人権、とりわけ水、食料、医療を含む生活必需品やサービスへのアクセスに影響を及ぼしていると指摘。
「経済全体の各分野を標的とし、住民に広範かつ無差別で過酷な影響を及ぼすこのような厳しい制裁パッケージは、国際人権法の基本原則と相いれない」と述べていた。
