[ブリュッセル ９日 ロイター] - ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの５カ国は、欧州連合（ＥＵ）の今後の新規加盟国の扱いを巡って、投票権を一時的に制限することや、法の支配に関するセーフガード（保護措置）の導入について議論すべきだとする共同文書をまとめた。ロイターが９日、文書を確認した。
モンテネグロが２０２８年のＥＵ加盟を目指しているほか、アルバニア、ウクライナ、モルドバも加盟交渉の進展を急ぐ中、新規加盟国に適用するルールを変更すべきかどうかについて、欧州各国の間で議論が続いている。
一部の加盟国は現在、新規加盟国に対してより強力なセーフガードを整備するよう求めている。その背景には、ハンガリーでオルバン前首相の下、民主主義が後退した経緯がある。
共同文書は、今後の加盟条約に盛り込み得る選択肢として、新たな監視メカニズムや、民主主義やメディアの自由といった分野で深刻な後退が生じた場合に措置を講じることを可能にするセーフガード条項などを挙げた。
５カ国は「ＥＵは新規加盟国の投票権について、特に全会一致が求められる場面で一時的に制限する可能性を踏み込んで議論すべきだ」などと記した。
