Jason Lange
［ワシントン ８日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査でトランプ米大統領の支持率は約３５％と、５月中旬の前回調査から横ばいとなり、トランプ氏の政治キャリアで最低水準近辺にとどまった。イランに対する軍事攻撃を背景に、多くの国民がガソリン価格の上昇は続くと予想していることも分かった。
調査は３─８日に全米の成人を対象にオンライン形式で実施。イランに対する軍事攻撃がガソリン価格の上昇につながる中、トランプ大統領が２月末に軍事攻撃に踏み切った判断に不満が高まっており、トランプ氏の支持率は４月の調査で３４％と、２期目に入ってから最低水準を記録していた。１期目の最低水準は２０１７年１２月に付けた３３％だった。
今回の調査では、回答者の５９％が向こう１年間で国内のガソリン価格を巡る状況はさらに悪化すると予想。改善すると答えたのは１７％にとどまった。
トランプ大統領の家計の生活費対応を支持すると回答したのは２２％。７０％が支持しないと回答した。生活費問題を巡るトランプ氏に対する不満は民主党のバイデン前大統領の退任時を上回っている。任期末時点でバイデン氏の生活費対応の支持率は２９％、不支持率は６３％だった。
イランに対する軍事攻撃を支持すると回答したのは３６％。攻撃による利益は代償に見合っているとの回答は２５％。
近く議会選挙が行われた場合、登録有権者の政党別の支持は民主党が４１％、共和党が３７％だった。経済政策について民主党の方が優れているとの回答は３６％、共和党が優れているとの回答は３７％。今回は差はほぼなくなったが、昨年の調査では経済運営について共和党への信頼がより高かった。
今回の調査では４５３１人から回答を得た。
