［ボストン ８日 ロイター］ - 米連邦裁判所の判事は８日、高度な技能を有する外国人技術者向け就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の新規申請にトランプ米大統領が課した１０万ドルの手数料について、議会の承認を得ていない違法な課税に当たるとして、無効とする判断を示した。
トランプ氏は昨年９月、Ｈ－１Ｂビザの取得について、雇用主の企業に１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名。これに対し、カリフォルニア州など全米２０州が差し止めを求め、訴訟を起こしていた。
トランプ政権はこの手数料について、米国の利益を損なうと判断される特定の外国人の入国を制限する権限を大統領に付与する連邦移民法に基づき、大統領が合法的に課すことができる「金銭的制裁」と主張していた。
これに対しボストン連邦裁のレオ・ソロキン判事は、この手数料は「制裁金」ではなく「税金」に当たると判断。トランプ大統領には議会から課税権限が付与されていないとし、国務省や移民局（ＵＳＣＩＳ）であっても課税はできないとの判断を示した。
ソロキン判事は民主党のオバマ元大統領が任命した。
ホワイトハウスのロジャース報道官は「トランプ大統領には米国の国益にかなわないと判断した外国人集団の入国を制限する明確な法的権限があり、トランプ氏はまさにそれを行った」と述べ、控訴審でソロキン判事の判断は覆されるとの見方を示した。
