Stefanno Sulaiman Gayatri Suroyo
［ジャカルタ ８日 ロイター］ - インドネシア中央銀行が８日発表した５月末の外貨準備高は１４４９億ドルと約２年ぶりの低水準となった。最安値の更新が続くルピア支援介入を繰り返した影響で年初から１１６億ドル減少。月間で１３億ドル減少した。
ルピアは３月下旬以降、連日のように最安値を更新。８日も１ドル＝１万８１７０ルピアを付け最安値を更新した。政府の大規模支出計画、イラン紛争を受けた燃料補助金予算の膨張、中央銀行の独立性への懸念、新たな一次産品輸出政策などが、投資家の懸念要因となっている。
中銀は、５月末の外貨準備高は輸入の５．６カ月分に相当し、国際的基準の３カ月分を上回るとし、「対外的な強靱（きょうじん）性を支え、マクロ経済や金融システムの安定を維持するのに十分」と説明した。
しかし、市場参加者からは、１４４９億ドルの外貨準備は、大部分が商業銀行が中銀に預け入れた預金で、純外貨準備高は懸念されるほど低水準との指摘も出ている。
状況を注視している２人の市場関係者によると、中銀の外貨準備高は、外貨定期預金や米ドル建て中銀債など、中銀の金融調節で市中銀行が預け入れた米ドルが占める割合が高く、３００億─５００億ドルと推定される。
関係者の１人は、中銀は依然として為替介入に総外貨準備高を全て使用できるものの、金融調節が期日を迎えると預かった外貨を銀行に返済する必要があり、それが借り換え（ロールオーバー）リスクになると指摘。「資本流入が止まったり、貿易収支が悪化すれば、リスクはさらに高まる」と述べた。
中銀のワルジヨ総裁は６日、海外から証券投資資金を呼び込みルピアを下支えするため、自国資産の利回りを引き上げることで財務省と合意したと明らかにした。同国債の海外勢の保有額は、約２０年ぶりの低水準に落ち込んでいる。
中銀は先月、ルピー支援へ０．５％の大幅な利上げを実施した。次回の政策決定会合は今月１７─１８日に予定されている。
