Gayatri Suroyo Ananda Teresia
[ジャカルタ ４日 ロイター] - インドネシア議会は４日、経済成長を促進するために中央銀行の役割を強化するとともに、独立した金融規制当局や中銀に対して拘束力のある勧告を行う権限を議会に付与する包括的な法案を可決した。
プラボウォ政権は２０２９年までに国内総生産（ＧＤＰ）伸び率８％を達成するという目標を堅持。一方で、投資家は中銀への政治的介入が行われる可能性に懸念を強めている。
法案はまだ公表されていないものの、３日の審議では、議員による独立機関の評価や、それらに対する拘束力のある勧告を行うことなど、一部の条項が議論された。
また、プルバヤ財務相は同日の審議で、法案には中銀理事会メンバーを解任するための新たな仕組みも盛り込まれていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
プルバヤ氏はこれまで、中銀の独立性を維持することを約束している。
中銀の広報担当者はコメント要請に応じていない。
