［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月から７３万１０００件増の７６１万８０００件と、２０２４年５月以来の高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６８８万件だった。
求人率は４．６％と、３月の４．２％から上昇した。
一方、採用件数は４１万９０００件減の５１１万６０００件となり、経済の先行き不透明感がなお残る中で採用が抑制された可能性を示した。
採用率は３．２％と、３月の３．５％から低下した。解雇件数は１９万２０００件減の１６９万２０００件。解雇率は１．１％と、前月の１．２％から低下した。
今回の統計は、求人が予想以上に増加し解雇も減少した一方、採用は減少しており、労働需要は底堅いものの企業が新規採用には慎重な姿勢を維持していることを示唆している。
３カ月に及ぶ米イスラエルによる対イラン戦争は、４月時点のＪＯＬＴＳ統計には目立った悪影響として表れていない。
労働市場が安定していれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が中東紛争に伴うインフレへの影響を見極めつつ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を来年にかけて３．５０─３．７５％に据え置くとの金融市場の見方を裏付けることになる。
