[３０日 ロイター] - トランプ米政権は２９日、ベトナムの知的財産権保護政策やその執行状況について、通商法３０１条に基づく調査を開始した。新たな関税などの措置につながる可能性がある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月末、知財保護と執行に関する長年の懸念を解決できていないとしてベトナムを最大の懸念国「優先外国」に指定していた。
ベトナム政府は今のところコメントしていない。
ＵＳＴＲのグリア代表は声明で、ベトナムが近年、知的財産権に関する懸念に対処するため幾つかの措置を講じてきたものの、権利侵害は「依然として米国のイノベーターやクリエイターの競争力を損ない続けている」と指摘。
「ベトナムは知的財産権の執行問題を含むこうした長年の懸念を、持続的かつ将来の侵害を抑止する形で解決する必要がある」と述べた。
