※この記事は後編です。前編『AI革命を起こしたアメリカが、AIで中国に負ける理由』はリンクからご覧ください。
中国の政策当局は、急速な高齢化に伴う介護危機も、ロボットを駆使して乗り切ろうとしている。軍事や乳幼児保育といったセンシティブな分野でもロボットの導入を目指す。
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だが、ロボットだけでは現在中国が直面する問題は解決できない。それに中国指導部は、未来よりも現在の状況を危惧している。
世界第2位の経済大国である中国の成長は、ここのところ減速している。また、アメリカだけでなく一部の途上国は、中国が世界の製造業を支配し、莫大な貿易黒字を積み上げていることに不満を強めている。新たな成長モデルを構築しなければ、中国経済は弱体化する一方だろう。
その対策として、中国政府が取ってきた最も目覚ましい措置は自動化の加速だ。国際ロボット連盟によると、中国の製造業におけるロボット導入率は世界一だ。24年には世界のロボット新規設置台数の半分以上を中国が占めた。現在、中国の工場で稼働している産業用ロボットは200万台超と、日本の4倍以上、アメリカや韓国の5倍にもなる。
中国はAIそのものでもシェア拡大を目指している。この領域で中国の大きな強みは、欧米企業のように、閉鎖的な開発環境で莫大な開発コストを消費者に転嫁する開発モデルではなく、オープンソース型の開発モデルを採用したことだ。
「中国はAIに関して、オープンソース型の開発に賭けることにした」と、米中経済安全保障委員会は26年3月に公表した報告書で指摘している。「その結果、中国製AIモデルの採用が世界的に加速して、フィードバックのループが生まれた。幅広い地域での導入が、幅広い改良を促し、それがさらに幅広い導入を呼ぶという好循環だ」
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