Takahiko Wada
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に発表した４月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの暫定税率廃止や補助金、政府の電気・ガスの負担軽減措置といった「特殊要因」を除いた消費者物価指数（特殊要因を除くコアＣＰＩ）は前年比２．８％上昇で、３月の２．５％上昇より伸び率が拡大した。２％以上の伸び率は１９カ月連続。
総務省が２２日に発表した４月の全国コアＣＰＩは１．４％上昇で、２０２２年３月以来の低い伸びだったが、さまざまな政策の影響を除くと伸び率は２倍になった。中東情勢緊迫化の影響が物価に本格的に波及するのはこれからだが、物価の基調はすでに強い状況が続いている。
生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩ（特殊要因を除くコアコアＣＰＩ）は２．２％上昇で、前月の２．６％上昇を下回った。食料・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩは１．４％上昇で、こちらも前月の１．７％上昇を下回った。
日銀は３月から消費者物価のコア指標を拡充して公表している。
拡充する前から発表されてきた基調的なインフレ指標は、制度要因の影響を大きく受けて引き続き２％を大きく下回っている。
上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は１．５％上昇。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」は０．６％上昇となり、２２年９月以来の低い伸び。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は１．０％上昇でこちらも２２年９月以来の低い伸びとなった。
４月の上昇品目の比率は７３．０％で、前月の７３．９％を下回った。下落品目の比率は２２．２％で、前月の２１．３％を上回った。
一連の指標は日銀が総務省発表の全国ＣＰＩを基に算出している。
