国家安全保障担当補佐官も務めるルビオ米国務長官はキューバ強硬派として率直な発言を行っており、トランプ政権のキューバ政策の推進力とみなされている。
フロリダ州出身でキューバ移民の息子であるルビオ氏は、過去に大統領選挙に出馬したことがあり、再出馬が予想されている。キューバにおける大きな変化はルビオ氏の政治的野心を高める可能性があるが、米国が巨額の財政赤字に直面し、既に１日当たり数十億ドルの費用がかかると推定されるイランでの軍事作戦を展開している中での失敗は、大きなリスクを伴う。
法的な問題
米国がキューバとの関係を変更する能力は、１９９６年の「ヘルムズ・バートン法」によって制限されている。この法律は、数十年にわたる米国の禁輸措置の解除条件を、民主的に選出された政府の樹立といった特定の政治的変化と結び付けた内容だ。
トランプ氏は、マドゥロ氏の排除を通じてベネズエラとのビジネス関係を刷新したが、自由な選挙の計画さえ発表することなく、その政府を存続させている。
キューバにおいては、これまでのところ協力を拒否しているキューバ当局者による劇的な方針転換がない限り、法的には米国の制裁・ビジネス関係を一方的に修正することはできない。
キューバの状況はより複雑と言える。この国の経済に民間セクターが存在しないからだ。経済は、米国の制裁対象となっているキューバ軍傘下の巨大複合企業ＧＡＥＳＡによって支配され、同社は島内の主要な高級ホテル、最大の港、最大の商業銀行、そして膨大な数のスーパーマーケット、ガソリンスタンド、送金業務を傘下に置いている。
さらにトランプ政権は、マドゥロ政権が「麻薬テロ」に関与しているとしてベネズエラへの急襲を正当化したが、キューバ当局者はそのような罪に問われておらず、むしろキューバ政府は薬物密売対策で米国と協力していると説明している。
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