Timothy Gardner
[ワシントン １９日 ロイター] - サウジアラビアの原子力開発に関する米国との協定案を巡り、民主党議員らが求めていた厳格な核不拡散の安全措置が盛り込まれていないことが、米国務省の書簡で分かった。
トランプ政権は昨年、米国産業の活性化と外交関係の強化を目的として、サウジとの民生用原子力協定の締結を目指していると表明。しかし、サウジのムハンマド皇太子が、地域のライバルであるイランが核兵器を開発すれば自国も核兵器開発を目指すと発言しており、核不拡散を目指す人々は懸念を抱いている。
民主党議員は３月、ルビオ国務長官に書簡を送り、抜き打ち検査権限など、各国の原子力活動に対する広範な監視権限を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に付与する国連議定書の推進を求めた。
しかし、ロイターが確認した、民主党のエドワード・マーキー上院議員に宛てた１８日付の国務省書簡は協定案について、米国とサウジに対し、より負担の少ない「２国間保障措置協定」を締結することを求めているに過ぎないとしている。
国務省幹部のポール・グアリアノーネ氏は書簡の中で、この協定案はトランプ氏による署名に先立つ「最終審査」段階にあると述べた。
ホワイトハウスは、トランプ氏がいつ協定案に署名するか、あるいは安全性をどのように確保するかという質問には答えず、昨年１１月のライト・エネルギー長官の声明を引用し、同協定案には「不拡散への確固たるコミットメント」が含まれていると述べた。
在米サウジ大使館はコメント要請に回答していない。
