Tim Hepher
[パリ １９日 ロイター] - 欧州航空機大手エアバスは、生産以外の業務の大部分を対象に、コストの１０％の追加削減を命じた。業界関係者３人が明らかにした。
世界的な不透明感やサプライチェーン（供給網）の問題が、中核の旅客機事業を圧迫していることを受けた措置。欧米企業では、経済の不確実性や、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争、広範な貿易摩擦に起因する支出増を受けてコスト削減の動きが広がっている。
このコスト緊縮策は航空機製造部門と本社関連を対象としているが、生産業務には影響しないという。数週間前から実施されており、２０２４年に開始したコスト削減策「ＬＥＡＤ」に上乗せして実施される。
関係者はロイターに対し、この緊縮策は特に外部請負業者の利用の抑制を目的としていると明らかにした。
エアバスのギヨーム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月にアナリストに対し、中東紛争に直接起因する差し迫った混乱はないものの、原油価格の上昇が派生製品のコストに与える影響に懸念を表明した。
同社の財務計画は、昨年終盤に主力小型機「Ａ３２０」シリーズで胴体パネルの品質問題が発覚したことで既に混乱している。また、主要エンジンメーカーの１社である米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）との紛争も長引いており、エンジンの納入基数に不透明感が生じている。
