[台北 ２０日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は２０日、就任２周年に合わせて演説し、台湾の未来は「外部勢力」ではなく台湾の人々のみが決定できると述べ、民主主義に基づき統治される台湾は自由を放棄することはないと表明した。
頼氏は台北の総統府で演説し、民主主義は「天から降ってきた贈り物」ではないとし、「台湾の未来は外部勢力によって決定されることはできず、恐怖や分断、短期的利益の人質に取られてもならない。台湾の未来は２３００万の人々によって共に決定されなければならない」と述べた。
さらに、台湾海峡の平和と安定の維持、および「外部勢力」が中台関係の現状を変えることを阻止することが台湾の戦略目標だと指摘。「台湾は国際社会の責任ある一員であり、安定を損なう当事者ではない」と語った。
また、対等と尊厳の原則に基づき、中国との健全かつ秩序ある交流を行う意思があると改めて表明する一方で、「統一を平和として装う」取り組みは拒否すると述べた。
頼氏は、台湾を自国領土と主張する中国からだけでなく、伝統的に最も重要な支援国である米国からの圧力にも直面している。
トランプ米大統領は先週、中国の習近平国家主席との首脳会談後、台湾への追加武器売却について判断を保留していると述べた。武器売却は「良い交渉材料」だとし、「誰かに『独立しよう』と言わせるつもりはない」と語った。
頼氏は、トランプ氏が台湾に対する米国の立場は変わっていないと述べたと聞いており、米国は台湾との関係維持を望んでいると表明しているとし、トランプ氏と話す機会があれば、台湾は平和と安定の維持に役割を果たしており、それを損なっているのは中国だと伝えると述べた。
