Kentaro Okasaka
[東京 ２０日 ロイター] - 日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は２０日の定例会見で、中東情勢の混乱長期化を見据えた対応として、官民一体となったアジア全体のサプライチェーン（供給網）の最適化や代替調達先の多様化に加え「省エネ、節エネ対策と合わせて持続可能なサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を図っていく必要がある」と語った。
また「紛争で損傷を受けた中東湾岸諸国の石油、ガス関連施設やインフラの復旧、ホルムズ海峡を経由しない代替輸送ルートの強化も大きな課題だ」と述べた。日本の産業界がどのような形で貢献できるかは「中東との信頼関係をさらに深める上でも極めて重要だ」と話した。
先週行われた米中首脳会談については「対立が続く中でも対話を維持する意思を確認した点で、一定の意義があった」と評価した。一方、両国の構造的な競争関係は変わっていないと指摘。日本の立ち位置は極めて重要だとし、最大級の貿易相手国である中国とは「政治的には厳しい関係が続いているが、商社の立場から言えば、常に対話を維持し、関係改善の糸口を探すことが必要だ」と語った。
１９日の首脳会談で日韓が液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の供給・備蓄を含むエネルギー安全保障分野での協力を拡大することで合意したことに関連し、「今後、状況が許せば共同商談のような形で日韓が協力して新しいＬＮＧの開発をするようなことは起こりうるのはないかと期待している」と話した。日本の造船業強化の議論に絡み、日本がＬＮＧ船を現在、製造していないことに触れ「日本で新しくヤードを造るのではなく、大きな造船能力を持っている韓国との協力をどういう形でやるかまで発展するような話になっていかなければならないのではないか」とも述べた。
