[１９日 ロイター] - 国連は１９日、中東危機がインフレ圧力を再燃させ、不確実性を高めたとして、世界経済の成長見通しを下方修正した。
最新の「世界経済状況・予測」に関する発表によると、２０２６年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は２．５％と、１月時点から０．２ポイント引き下げた。２５年の推計値（３．０％）から低下し、コロナ禍前の成長率を大幅に下回る水準となる。
２７年には２．８％への緩やかな回復を見込んだ。
インフレ率は先進国で２５年の２．６％から２６年には２．９％に、発展途上国では４．２％から５．２％に、それぞれ上昇すると予測されている。
肥料の供給に混乱が生じ、コストが押し上げられる中、作柄が悪化し、食料価格に上昇圧力がかかる可能性がある。
地域別では西アジアへの打撃が最も深刻で、インフラ、貿易、観光への被害により、成長率は３．６％から１．４％に急減速すると予測されている。
一方、米国は比較的底堅さを維持するとみられ、堅調な家計需要と技術投資を背景に、２６年の成長率は２．０％と、前年からほぼ横ばいになる見通し。
欧州はエクスポージャーがより大きく、輸入エネルギーへの依存が家計や企業を圧迫している。欧州連合（ＥＵ）の成長率は１．５％から１．１％に、英国は１．４％から０．７％に、それぞれ鈍化すると予測されている。
中国は多様なエネルギー構成や大規模な戦略備蓄に加え、政策支援が影響を和らげている。成長率は５．０％から４．６％に鈍化する見通し。
インドは６．４％の成長が見込まれている。従来見通しは７．５％だった。
アフリカは平均成長率が４．２％から３．９％にやや鈍化する見通し。
