Leigh Thomas
[パリ １８日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は１８日から２日間、フランス首都パリで財務相・中央銀行総裁会議を開く。地政学的な見解の相違がＧ７の結束を試す脅威となっていても、世界的な経済緊張に対する取り組みや重要鉱物の供給調整を巡って合意点を見つけ出そうとしている。
Ｇ７財務相会議に先立って、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が北京で首脳会談を開催したが、台湾と貿易を巡って緊張がくすぶり続けたため具体的な経済上の進展をほとんどもたらさなかった。
パリで議題の核心となるのはフランスのレスキュール経済・財務相が根深い世界経済の不均衡と表現した現状についてだ。レスキュール氏によると、そうした不均衡が貿易摩擦をあおるとともに金融市場を混乱させる急変動を生じさせるリスクがあるという。
レスキュール氏は「世界経済が過去１０年ほどの間に発展してきた状況は明らかに持続不可能だ」と述べ、中国が内需不足、米国が過剰消費、欧州が投資不足という不均衡のパターンを指摘した。
今回の会議を主催するレスキュール氏は米国と意見の相違が広がっている状況で、Ｇ７は同盟国間で率直に対話する機会を提供していると語った。
会議の準備にかかわったフランス政府高官は貿易と資本フローの不均衡に対して、双方がそれぞれ一定の責任を負っているという点に同意するだけでも成功と言えるだろうと述べたが、米側は難色を示す可能性が高い。
また各国の財務相らは、中東紛争から生じた経済的な影響や日本が特に懸念している世界的な債券市場の乱高下についても議論する予定だ。
第二の優先事項は重要鉱物とレアアース（希土類）となるだろう。Ｇ７各国政府は電気自動車（ＥＶ）、再生可能エネルギー、防衛システムのような技術にとって不可欠なサプライチェーン（供給網）を支配している中国に対する依存度合いを引き下げる取り組みの調整を試みている。
レスキュール氏はＧ７が市場を監視しつつ供給混乱を予測し、同盟国経済にまたがる共同事業などを通じて代替供給源を開発するためにより強力な連携を推進すると説明。「いかなる国も再びそのような原材料の独占権を持てないようにする」ことが目的だとしている。
Ｇ７各国が目指すのは、市場を安定させて国内投資を促進するため、生産者向けの価格下限の設定、共同購入、さらに関税などの共通の対策手段についての合意だ。
