Nate Raymond
[１５日 ロイター] - 米電子商取引（ＥＣ）大手アマゾン・ドット・コムは１５日、連邦最高裁によって違法認定されたトランプ関税の費用の消費者負担分を返金しないことを巡り、消費者から提訴された。
原告側は、アマゾンが価格転嫁という形で消費者に負担を強いた費用の返金を求めた。
シアトルの連邦裁判所に提訴された集団訴訟の申し立てで、原告側はアマゾンが最高裁の判決が出る前に輸入品の価格を引き上げることで、違法な関税費用として数億ドルを徴収したとして、不当利得およびワシントン州の消費者保護法違反を主張している。
最高裁は２月、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて昨年発動した広範な関税措置を違法と判断し、政権側に最大１６６０億ドルの還付を命じた。
判決を受け、数千社の企業が政府に対し数十億ドル規模の還付を求めている。
だが、アマゾンは還付を求めていない。原告側は、その理由について「法的根拠がないからではなく、連邦政府に資金を留保させることでトランプ氏に気に入られようとしているからだ」と主張し、「問題はその資金がアマゾンの所有物ではないという点だ」と指摘。「これらの資金は、判決で無効とされた関税を賄うために消費者から不当に徴収されたものだ」と訴えた。
アマゾンはコメント要請に応じていない。
