Suzanne McGee
［プロビデンス（米ロードアイランド州） １５日 ロイター］ - 機関投資家が、今年第１・四半期に人工知能（ＡＩ）の展開と普及に命運が懸かっている企業の株式を積極的に購入した一方、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるビックテックには選別姿勢を強めたことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への四半期報告で分かった。
約６０００のヘッジファンド、年金基金、大学のエンダウメント（寄付基金）、その他の資産運用会社のフォーム「１３Ｆ」と呼ばれる四半期提出書類（１５日午前中盤までに提出）をロイターが分析した。
オラクル、アリスタ・ネットワークス、バーティブなどＡＩインフラ分野の主要企業９社で構成されるグループについて、４０００超の機関投資家が保有を拡大ないし新規にポジションを構築した。保有株を売却したのは１４６社、全体の２．５％にとどまった。
デジタル・リアルティなどのデータセンター関連企業や公益事業の株式も積極的に購入した。データ解析企業パランティア・テクノロジーズ株は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンド、ムバダラ・キャピタルを含む１４３機関が新規に投資した。公益企業株については３５００機関近くが買い越し、売却はゼロだった。
半導体株も株価が急上昇する中で４１００超の機関が保有を拡大したか新規に投資した。
メタやマイクロソフトなどのマグニフィセント・セブンは、ＡＩ向け投資の持続性や成長への懸念を背景に選別色が強まり、売りが買いをわずかに上回った。
ＡＩがビジネスモデルを破壊し収益が悪化するとの懸念から市場で大きく売られたＳａａＳ（Software as a Servic）銘柄については、関連２０銘柄について購入よりも売却した機関が多く、３９７機関が１社ないし複数社から投資を引き揚げた。ただムバダラはＳａａＳ型電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム企業ショッピファイ株を新規購入した。
