Tamiyuki Kihara
[東京 １８日 ロイター] - 日本政府が編成を検討している２０２６年度補正予算の財源として、新たに特例公債（赤字国債）を発行する方向で検討していることが分かった。事情に詳しい政府関係者が１８日、ロイターの取材に明らかにした。赤字国債の発行となれば、政府の財政は一段と厳しさを増し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方向性がマーケットから改めて問われかねない。
関係者によると、高市首相は１８日、物価高対策について補正予算の編成も含めて検討するよう政府に指示する方針だ。すでに政府内では補正の規模や財源について水面下の検討が進んでいるが、同関係者は「財源には赤字国債を含むことになる」と述べた。
米・イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の混迷で原油価格は上昇している。前出の関係者は補正の規模については未定としたが、すでに政府はガソリン１リットル当たりの小売価格を１７０円程度に抑えるよう石油元売り各社に補助を実施。夏には電気代・ガス代の補助を復活させる方針だ。現状では予備費などを財源としているが、補正にはこうした各種補助の財源が盛り込まれる見通しだ。
１８日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時２．８％に上昇。１９９６年１０月以来の高水準となった。
（鬼原民幸 編集：橋本浩）
