Tala Ramadan
[ドバイ １７日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の当局者は１７日、国内の原子力発電所でドローン（無人機）攻撃による火災が起きたと発表した。サウジアラビアも無人機３機を迎撃したと発表した。一方、米国とイランの戦闘終結に向けた取り組みが膠着状態にあるとみられる中、トランプ米大統領はイランが「早急」に行動しなければならないと警告した。
ＵＡＥ当局者はどこから攻撃が行われたか調査中だとし、同国には「テロ攻撃」に対応する正当な権利があると強調した。大統領外交顧問は今回の攻撃について、「主犯」によるものか、代理組織によるものかにかかわらず、危険なエスカレーションを意味すると述べた。
ＵＡＥ国防省は、このほか２機の無人機への対応には成功したと説明、「西部の国境」から発射されたと述べた。
アブダビ当局によると、ＵＡＥの防衛網を突破した無人機はバラカ原発の内周フェンスの外側にある発電機を直撃した。放射線レベルに影響はなく、負傷者も出ていないという。ＵＡＥの原子力規制当局も、同原発は安全な状態を維持しており、攻撃による放射性物質の放出はなかったと確認した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、あらゆる原発周辺における「最大限の軍事的自制」を求めた。
サウジアラビアは迎撃した無人機３機について、イラク空域から侵入したとし、自国の主権と安全を侵害しようとするいかなる試みに対しても必要な作戦措置を講じると警告した。
米国とイランによる不安定な停戦が発効してから５週間以上が経過したが、ホルムズ海峡の再開と戦争終結に向けた外交努力にもかかわらず、米国とイランの要求には依然として大きな隔たりがある。
こうした中、トランプ氏は１７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「イランにとって、時計の針は刻々と進んでいる。彼らは早急に動いたほうがよい。さもなければ、彼らには何も残らないだろう。一刻を争う！」と投稿した。
米ニュースサイトのアクシオスは、トランプ氏が１９日に安全保障担当高官らと軍事行動の選択肢について協議する見通しだと報じた。
イラン軍報道官は１７日、トランプ氏が警告を実行すれば、米国は「新たな攻撃的かつ予期せぬ事態に直面し、自ら招いた泥沼に陥るだろう」と述べた。
米国はイランの港湾に対する封鎖措置について、１７日時点で８１隻の商船を迂回させ、４隻の船舶を航行不能にしたと発表した。
イラン議会国家安全保障委員会のアジジ委員長は１６日、ホルムズ海峡で指定されたルートに沿って船舶の運航を管理するための仕組みを準備したとし、近く公表する予定だと述べた。
